都市計画実習防災班2009：背景・目的

背景・目的

近年、首都直下型地震や茨城県南部地震の発生が懸念されている。政府の調査によると、首都圏直下の地震によりつくば市周辺でも震度6弱以上の地震が起こる可能性が指摘されている。
このような可能性がある中で私たちが安心できる生活のためには、普段の生活の中での安全だけでなく、非常時の災害への対策も必要であるだろう。
しかし、つくば市では過去に大きな地震災害を経験したことがなく、特にそこに住まう筑波大生の多くは大学周辺では大きな地震が起こらないと考えている。
それゆえ防災意識は低く対策も十分であるとは言えないのではないだろうかと考えられる。
災害発生時、外部から救援がくるまでには3日間は必要だといわれている。
また、阪神大震災などの過去の事例を検証すると、市や周辺施設の対応だけでは、3日間を過ごすには不十分であった、ということが明らかになっている。
そこで、私たちは筑波大周辺の防災環境を知るために、筑波大を取り巻く防災環境について、公助・共助・自助という観点を軸に調査を行うことにした。
その調査の過程で、現在の備蓄の状況で筑波大生は3日間をしのぐことができるのかという問題が浮上した。
そこで、震災発生からの3日間を生き延びるために、筑波大生の備蓄を確保することができる提案をすることを研究の目的とする。