アンケートより算出できたCO2削減量は家庭の省エネ意識によって削減できるものである。当初の目的であった、意識的に変えることが可能な家電製品からの削減と、現状でも太陽光発電システム導入に積極的である家庭からの新エネルギー利用による削減量が内訳である。

　表３．　アンケートからの削減可能性

家電製品による削減可能性	26055ｔ
太陽光発電による削減可能性	18930ｔ
計	44985ｔ

個人レベルでの導入ができない削減政策の提案は

太陽光発電半額補助制度導入、太陽光発電電力買取制度、家電製品の買い替え、待機電力削減コンセントの導入

の四政策であり、導入されたと仮定した場合のCO2削減量は表４のようになる。

表４．　政策での削減可能性

太陽光発電半額補助制度導入による削減可能量	50227ｔ
太陽光発電電力買取制度導入による削減可能量	26080ｔ
家電製品の買い替えによる削減可能量	3463ｔ
待機電力削減コンセントの導入による削減可能量	1.3ｔ
計	79771.3ｔ

アンケートおよび提案により削減されるCO2の量を、今回の実習での最終的な削減値とする。

よって今後つくば市における制度が理想的に進むとすると、つくば市の家庭部門からは

124756.3ｔ

のCO2削減が見込まれる。