4-2.考察

CO2の削減に関して、今回のアンケートの結果をつくば市全体の規模が異なるだけで、集計に関すると考えるものとする。

待機電力

待機電力は一般家庭での電力消費の中の10%近くを占めるといわれている。主要な家電製品について、「使わないときはコンセントを抜くかどうか」を問うことで、待機電力を省いているかどうかを判断した。この結果から考察されたのは

    日常的に使用されるものはコンセントを抜きにくい

    期間限定で利用されるものは比較的抜かれる

ということである。また、待機時に電力を消費していることは認知されていると思われるが、容易に行動に結びつかないというのが現状であると推測することができる。また、使用しないときにコンセントを抜くという行為は、データの蓄積機能やタイマー機能のついた製品では躊躇される。待機電力消費削減の方策は利用者がわかりやすく容易に取り組めるように工夫する必要がある。

主要家電に関する省エネ行動

アンケートによって、主要家電製品において行える省エネ対策実施の現状を把握した。この結果を利用して、意識的に今後減らすことが可能とされるCO2削減量を算出する。アンケートにおける、省エネ行動各項目ごとの「これを期に実施予定である」つまり選択肢(2)を選択した人の割合を、つくば市全体規模に当てはめることで数値を出すようにする。計算式は以下のようになる。

省エネ意識によるCO2削減量=

家電毎保有台数×対策項目毎削減率×実施予定割合

      ×つくば市全世帯数÷有効サンプル数

計算結果、約26055tCO2が削減できるという結果になった。

太陽光発電

アンケートから得られた「今後太陽光発電を導入したい」という人の割合を、つくば市全体に当てはめてみる。その上で以下の計算を行い、今後太陽光発電によって減ると考えられるCO2量を推計する。

太陽光発電システム導入によるCO2削減可能量=

現在使用している電力によるCO2排出量×()の割合×(1−太陽光発電によるCO2排出係数÷全電源由来CO2排出係数)

(2)の割合:0.196

太陽光発電によるCO2排出係数:0.05

全電源由来CO2排出係数:0.358

推計の結果、約18930tのCO2削減量が見込めるという結果が得られた。これは、つくば市が目標とする削減量の1.3%にあたる。


ただ結果を見る限り、まだまだ太陽光発電を導入しようとしている家庭は少ないことがわかる。そして導入をためらう理由の内訳からは金銭的問題が大きいということがわかる。比べて、効果がわからないという人が少ないことからは、導入予定はないがその効果に関してはある程度の知識を持っていることが予想できる。つまり、太陽光発電設置のためのコスト削減が望めれば、設置家庭を大幅に増やせる可能性が出てくると思われる。