1.背景
昨今、世界中で温暖効果のある二酸化炭素排出量の削減が話題となっている。つくば市は、昨年12月第一回つくば3Eフォーラムで「現在排出しているCO2を2030年までに50%削減する」ということを宣言し、今年5月には、政府が公募する「環境モデル都市」に立候補した。
つくば市におけるCO2排出量の現状を見てみると、およそ年間150万トン(2002年)であり、「民生」・「産業」・「運輸」の3部門で分けると、民生(家庭・業務)部門でのCO2排出量が全排出量の約半分を占め、その割合が非常に大きくなっている。これは、つくば市には他の自治体に比べ業務部門の中に含まれる研究機関が多く存在しているからであると推測される。市へのヒアリング、および資料調査の結果、研究機関は毎年環境報告書を作成し、それぞれで省エネ対策を行い、実際に成果を上げていることが分かった。今後も積極的にCO2削減を進めていくと考えられる。しかし一方で、家庭に関しては研究機関と比べ消費量やその内訳といった詳細は把握できていないこと、個々の家庭に対する具体的対策の提案も少ないことも判明した。研究所や学校よりも排出量は少ないが、CO250%削減のためには家庭でのCO₂排出を無視することはできない。