現状調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�@調査対象
�@ 調査対象 調査対象地区として、春日4丁目を設定し、その中で無作為に２１軒のアパート・マンションを選び、その住民(主に単身者)を対象とした。 今回の実験では、アンケートの実施がごみ出しの行動にどのような影響を与えるのか、また、チラシとポスターによる呼びかけという心理的方略の実施によってどのような効果が見られるのかを検証するため、｢実験群｣と｢制御群｣に分けた。尚、これは調査対象物件情報・物件配置・ごみ集積所の状況に基づいて、なるべく条件が均等になるように分類した。(表１) 　 　

�A調査概要
�@　現状調査； １回目−５月１２日(土)　１３：００〜 ２回目−６月　２日(土)　１３：００〜 　　 ごみ集積所を調査し、｢燃えるごみ｣｢燃えないごみ｣の袋数を計測する。土曜に実施したのは、翌日が日曜でごみの回収がないため、すべてのごみが曜日を守っていない投棄となるからである。今回のヒアリング調査から、つくば市はごみの分別や回収に対して構造的方略が少なく、意識が低いということが分かった。例えばごみ回収業者に対して、回収時の抑制を促さず、分別されていないごみに対しても回収を許可している。更にこれらのごみ問題について、市は要請があって初めて動き出すという極めて受動的な姿勢がうかがえる。

表１:対象アパートの棟数・戸数・回収数

�A　アンケート調査； 　　１回目−５月１６〜１９日 　　２回目−６月　２〜　５日 アンケート調査は基本的には戸別訪問によって行うものとする。回収できなかった場合は後日回収に伺う。 なおアンケート後に， 実験群�@:チラシ・ポスター・カレンダーを配布 実験群�A:カレンダーを配布 実験群�B:アンケートのみ 制御群: コミュニケーションをとらない を行うこととする。調査項目と心理尺度については以下の表を参照して頂きたい。(表２)

表２:調査項目と心理尺度