近年、少子化が進んでいるといわれている。その原因として晩婚化・未婚化が挙げられるが、さらに晩婚化・未婚化の原因として人々が結婚や出産を望んでいるのに子育て環境が整っていないことが挙げられる。
図１−１：全国の合計特殊出生率の推移
そのため、国や地方自治体は子育ての支援に力を入れている。国は、子育て支援サービスの充実や住宅環境の整備、子育てコスト軽減など、子育てを多面的に支援する計画を進めている。とりわけ、保育サービスの重点的整備がはかられている。
また、女性の社会進出が進み、働く女性を支援するための男女共同参画白書が政府により閣議決定した。そういった中で女性が働きやすい職場の整備が重要になってきている。その流れで最近では、子育てをしながら仕事や研究を続けたいと願う勤務者や教職員や学生を支援するため、大学や企業内に保育所を設置するケースが全国的に相次いでいる。職場の近くに保育所を設置することは、利用者の子育てと仕事の両立できるだけでなく、設置側としても職員確保・離職防止、労働生活環境の充実、人材マネージメントの視点からも効果が期待できる。筑波大学でも来秋に学内に保育所が設置されることが決定された。
表１−１：近年の子育てに関する政府の動き
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