6.考察


6−1.考察


以上の結果から、植物残渣の約3割が焼却処分されていたことが、現状の課題として把握された。
理由としては、以下の2点が考えられた。


焼却処分の原因
@ 法律上では、植物残渣の焼却が可能である。
A 利用法が限定されている。



6−2.植物残渣の再利用にむけての検討


植物残渣の再利用は、「マテリアル利用」と「エネルギー利用」に大別される。

マテリアル利用植物残渣を木質材として加工した利用である。代表的な利用法として、堆肥やマルチングがあげられる。
エネルギー利用植物残渣を加工してエネルギー源とする利用である。代表的な利用法としては、植物残渣を燃焼することによる発電利用があげられる。



・本実習では、
先進事例、A発電所

A発電所では、植物残渣を含んだ木材を発電の燃料として利用している。燃料の構成は、水分の少ない建築廃材に水分を多く含んだ植物残渣を混ぜたものである。

利用データ
利用量:150(t/日)
稼動期間:320(日/年)

※利用量については植物残渣と建築廃材を混ぜた値であり、植物残渣だけの量は45(t/日)である。



・つくば市で発電施設を作ると想定すると、
つくば市から出る植物残渣の量:5,048t
建築廃材を混ぜた燃料の全体量:5,048×(10/3)=16,827t

これを基に320日間稼動する施設を作ると・・・

16,827(t)/320(日)=52.58(t/日)の規模でしか発電できない。
発電所を稼動させるためには100(t/日)が必要であり、これでは絶対量が足りないことが明らかになった。



樹木は、毎年成長する・・・
一方、ヒアリングから、公園では、本来剪定すべき樹木の約5%の剪定量であることが明らかになった。
−−−→すなわち、つくば市の一部の施設緑地では、樹木の全てを剪定していない。
そこで、全ての樹木を剪定した際に発生する植物残渣量を計算し、以下のグラフに示した。



以上の結果より、つくば市の施設緑地から年間に発生する植物残渣の潜在発生量は

11522t

(計算方法については付録9−2をご参照ください)


・植物残渣の潜在発生量を用いてつくば市で発電施設を作ると想定すると、
建築廃材を混ぜた燃料の全体量:11,515×(10/3)=38,383t
これを基に320日間稼動する施設を作ると・・・

38,383(t)/320(日)=119.95(t/日)
となり、発電所を稼動させるための100(t/日)の条件を満たす。