2-7 提案【あめシステム】
※メーリングリストという手軽なツールを用い、学校の負担を減らすよう考慮した。 PTAや警察から学校に不審者発見などの連絡があった場合、管理者の学校は、その情報を受け取り、メーリングリストで配信する。 ![]() 図10:あめシステム概要 「あめシステム」管理者の学校はメーリングリストを作成し、書面でシステムの概要を伝え、PTA・警察に参加を呼びかける。PTA・警察は学校が指定したメーリングリスト登録フォームにアクセスし、メールアドレスを入力し登録する。 学校はPTA・警察から不審者情報を受けると、その情報を配信するかを判断し、必要に応じて、参加者にメールを配信する。 ![]() 図11:あめシステム手順 あめシステムを導入すると、今まで希薄だった情報共有が確立すると期待される。 ![]() 図12:あめシステム導入後 【防犯MAP】 次に防犯MAPを提案する。
<防犯MAP(GISソフト使用)> また、GISソフトを用いた防犯MAPの作成も提案する。専門的な技術とソフトを購入する必要はあるが、ソフトの使い方さえマスターすれば、より効率的・機能的に情報の処理が行え、大量の情報をデータとして蓄積することができるので、将来的に導入が期待される。 ![]() 図13:GISソフトによる防犯マップ 防犯MAPが導入されると、今まで整理されないままになっていた事件情報の集計がされるため、各主体の防犯活動への活用が期待できる。 ![]() 図14:防犯マップ導入後 【新・防犯パトロール】 新たな防犯活動として「新・防犯パトロール」を提案する。
まず、当番は児童の下校時間に学校に集合し、4―5人のグループに分かれ、危険箇所・不安箇所MAPに基づいて、指定された区域内のパトロールを行う。 A小学校では、学校全体で25クラスあるので、週2回のペースでパトロールを行うと、各クラスは3ヶ月に1度担当がまわってくる。 この3ヶ月に一度という頻度の設定基準は、下図の「新たな防犯活動にどのくらいの頻度で参加できるか?」というアンケート結果から、「月1回」または「半年に1回」と答えた人が全体の66%に基づいている。 ![]() 図15:アンケート結果(新たな防犯活動にどのくらいの頻度で参加できるか) パトロールの日時はあらかじめ学校で指定をし、保護者に知らせておく。原則全員参加だが、やむを得ない理由で出席できない場合はあらかじめ代わりの人を見つけておくことを義務付ける。また、1世帯に複数の児童が在学している保護者は、一人の児童のクラスのパトロールに出席するだけでよいことにする。 ・パトロールエリア分類 A小学校の児童・保護者に行なったアンケート調査を基に作成した危険箇所と不安箇所が示されたMAP上の地域を、今回A小学校近隣地区を中心に下図のように8つのエリアに分けた。「新・防犯パトロール」ではこれらのエリアを偏りなくパトロールしていくのである。担任がグループごとに回るエリアを指定し、その地区内をMAPを基にパトロールする。 ![]() 図16:パトロールエリア分類図 パトロール終了後は一度学校に戻り、担任からパトロール日誌を受け取り、記入を行なう。日誌記入後、クラス担任は不審者発見があった際には、防犯MAPに印をつけ、日誌を次のパトロール日のクラス担任に渡す。不審者発見等の報告があった場合は警察と連携を取るなどの対応を行う。 ・パトロール日誌 パトロール日誌には、不審者発見の情報やパトロールで気づいた問題・またパトロールをしての感想や意見・要望などを書く。防犯面で改善された点なども書きとめ、パトロールエリアごとに活動を記録に残していきます。パトロールの反省や感想などを記録として残すことは、パトロール活動の改善・充実、さらには防犯活動のレベルの向上にも繋がる。また、パトロール日誌はPTAの安全委員会に内容をまとめてもらい、防犯連絡協議会での問題提起や要望として反映させる。 ![]() 図17:パトロール日誌記入例 新・防犯パトロールを導入すると、今まで不十分だった子どものためのパトロールが確立され、監視性の強化が期待される。 ![]() 図18:新・防犯パトロール導入後 【防犯連絡協議会】 最後に防犯連絡協議会を提案する。
防犯連絡協議会を導入すると、今までなかった意見交換の場が確立され、各主体のとりまとめや、市・教育委員会へのハード面などの要請が期待される。 ![]() 図19:防犯連絡協議会導入後 |