2-4 検証結果とテーマの設定各小中学校へのヒアリングから、A地区においては小中学校のPTAが中心となって積極的な防犯活動を行っていることがわかった。またB地区は、住民の入れ替わりがほとんどなく住民同士がお互いに顔見知りであるため、部外者を認識できるという自然の防犯抑止効果を持っていた。一方でC地区はテクノパーク桜が出来たことによって周辺環境が変化しており、検証のために取り上げた旧つくばにはあてはまらず、新しい地区形態にあるといえる。 この結果から地域コミュニティの形態には、B地区に見られたように古くからの自然発生的なものと、活発な働きかけによって形成されるものがあること、また防犯活動主体は自治体といったような地域を単位としたものだけではないことがわかった。 検証結果：住民の入れ替わりの激しい地区では防犯活動に支障が出るとはいえない そこで私たちは対象を明確に定めるため、子供たちを守るための防犯活動主体を学校・教育委員会・警察・PTAの４つに絞り、学区を一つの単位とすることにした。 また警察と教育委員会へのヒアリングからは、近年子供を対象とした犯罪が増加しているがそれらを集計したものはなく対応も個々であること、学校・PTA・教育委員会・警察といった子供の安全を守るための活動主体が個々に活動しており、お互いの活動状況や事件の情報を把握できていないことがわかった。 これらの検証結果とそこから得られた問題点を踏まえて私たちの班では、ある地区の中で各活動主体が情報を共有することによって、より効果的な防犯活動が行えるのではないかと考えた。そこで図４，５に示すような各主体の連携を防犯ネットワークと定義し、情報共有を核として防犯ネットワークを確立する必要性を提起したい。 【防犯活動主体】…子供の安全を守るための防犯活動を行う機関や団体。学校・教育委員会・警察・PTAを指す。  図４：従来の各活動主体同士の連携 │ │ ↓  図５：連携の強化 【テーマ】犯罪から子供たちを守る防犯ネットワーク |