今後の展望
- 学内バス廃止問題は、交通班だけの問題ではなく、筑波大学全体の問題である。
大学内でも、石田東生教授を主査とした「新学内交通システム検討プロジェクトチーム」が発足して検討を進めている。
今回、交通班が行った調査の結果（金額設定等）は、あくまで「学内バス乗り込み調査」の結果から算出して検討した値であり、この値には現在学内バスを利用していない人の意向は反映されていない。学内バスを利用していない人を含めたアンケートを取れば、また違った結果が表れる可能性もあり、この結果だけで強制パスに移行するのは問題である。
筑波大学構成員へのアンケートについては、プロジェクトチームが6月22日（火）〜28日（月）に、サンプル数2,000以上を目標とした大規模なものを行った。
その結果も考慮に入れて、より多くの人が満足する新学内連絡バスサービスを作り上げることが必要である。