第２章 本論
２．１
研究の背景・問題点と目的
私たちはつくば市周辺では大きな地震が起こらないと考えていた。しかし、政府の調査によると、首都圏直下の地震によりつくば市周辺でも震度６程度の地震が起こる可能性が指摘されている。このような可能性がある中で私たちが安心できる生活のためには、普段の生活の中での安全だけでなく、非常時の災害への対策も必要である。しかし、筑波大学の地震対策は必ずしも十分とは言えないのではないだろうか。
まず、市のホームページや大学発行の「安全のための手引き」には地震防災に関する情報がほとんど記載されていない。学内に学群別の避難場所が決められているもののそれを知っている学生、教官はほとんどいないように思われる。私たちに与えられている地震対策の情報はとても少ない。たとえ大学側が伝えていると思っていても、その情報は学生に浸透していないのである。また、大学からつくば市指定避難所までは一番近いところでも２kmと、災害時に歩いていくのは遠すぎる。私たち学生全員を収容することはできるかという収容力の問題もある。根本的な問題として、学生が市の指定避難所を知っているのかという問題もある。大学に行けば誰かいるだろうと考えて、大学に集まってくる人がいないとは言い切れない。
以上のような問題点からとつくば市役所等のヒアリング調査から、私たちは、学生に地震対策に関する情報がほとんど伝わっていないことが重大な問題であると考えた。そこで、対象地域を筑波大学内にしぼり、地震時でも学生・教官が混乱せずに行動できるよう情報を提供することをテーマと決めた。