（２） 自治的な組織の提案に関して
  ヒアリング調査などから、自治的な組織は環境負荷の改善に役立つことがわかった。そこで、わたしたちは組織作りが必要であるという提案を行った。アンケートの結果をもとに、具体的には任意加入の自治組織と全員加入の自治組織を考案、提案した。しかし、これらの提案にはそれぞれ長所と短所が挙げられる。
まず、任意加入の自治組織について考えてみると、任意加入の自治組織の場合、小人数でも始められるという長所がある。その一方で、小人数での活動には限界があり、その活動が継続的に行われなくなってしまうという可能性がある。
次に全員加入の自治組織について考えてみると、全員加入の自治組織の場合、ほぼ春日4丁目全体での大規模な活動が可能となるという長所がある。その一方で、その活動に対して賛同してくれる人がどれだけ存在するかという問題がある。
私たちとしては、春日4丁目という地区において、環境負荷の改善を目指すためには、住民全体での取り組みが不可欠であると考えている。なぜなら、環境負荷の改善は、一人一人の行動だけでは限界があり、地域の雰囲気も要素となっているからである。
そこで、先にも延べた長所と短所を考慮し、まずは任意加入の自治組織を実行にうつしてみたいと考える。そしてその自治組織の活動が軌道に乗り、住民からその活動が評価されるようになったとき、全員加入の自治組織へと移行できると考えられる。しかし、この時現実の問題として、法律による制限等により、住民の100％の加入は実現しないかもしれない。今回の研究ではこの提案の実験を行うことまではできなかったのが残念である。

 
  以上の成果は、自分たちの環境に関する問題意識を共有するという点で、意義があったと私たちは考えている。