背景と課題
他市町村との公共施設の広域連携が重要である一方で、住民が日常的に利用し徒歩や自転車等で目的地に向かうことが想定される公共施設については、今後も各地域内で独立して維持していくことが必要です。土浦市の公共施設配置の特徴として、各中学校区において一つずつ地区公民館があることが挙げられます。そこで公民館を地区内の拠点として設定し、地区内に点在する行政施設や教育施設等を集積することで、高機能な拠点化を行うことを目指します。同時に公民館と学校施設との関係性にも目を向け、地域内の公共施設再編を考えます。
施策内容1
新治地区公民館は築年数が12年と市内の地区公民館の中で最も新しく、延床面積が広いという強みがある一方で、利用者不足や行政コストの面で弱みも抱えています。さらに,周辺の公共施設の老朽化や地区内の人口減少が顕著であることから、公共施設の集積と公民館機能の高度化を行います。具体的に集積する公共施設としては、「新治支所」,「新治児童館」,「地域包括支援センター」の3施設を選択しました。
図1：新治地域の主な育児・教育施設
期待される効果
以上3施設の集約により、維持管理コストの削減や地域内の公共施設へのアクセス性および利便性の向上が図られます。さらに、児童館と地域包括支援センターを同一施設内に集約することで、子どもと高齢者との間に世代間交流が生まれ、子どもの健全育成や高齢者の生きがいづくり・健康増進などの相乗効果が期待されます。
施策内容2
児童生徒数が少ない都和小学校・都和中学校と、利用率が低迷している都和公民館、学校からの距離が遠い都和児童館については、老朽化した単独の中学校・公民館・児童館を廃止し、築年数の浅い都和小学校に統合します。建物としての公民館・児童館・中学校は無くなりますが、都和公民館は小学校に隣接しているためアクセス性は大きく変化しません。また、住宅街から離れていて利便性に欠ける都和中学校を中心地へ移転することで、利便性を向上させるメリットがあります。さらに、都和児童館を小学校に付設することにより、小学生や中学生が学校帰りに気軽に利用できる児童館を目指し、サービスの向上が図られます。
図2：都和地区の教育施設の配置
期待される効果
本施策により、老朽化した施設を統廃合することで維持管理コストの削減が期待されます。あわせて、施設機能を集約することで利用率の向上と公共施設の効率的な運用が可能になります。中学校の立地改善や児童館の学校併設により、通学・利用の利便性向上も見込まれます。また、学校を核とした複合化により、放課後支援や地域交流の活性化など教育・福祉面での効果も期待されます。