ごみ処理施設の集約化
施策の背景
行政サービスを維持していくためには、施設の適切な統合や廃止等により、支出を削減しつつ、公共施設のサービス性や機能性を維持するサービスの効率化が必要である。
施策の内容
ごみ処理施設の更新時期が近く、両市が地理的に近接していることから、「茨城県ごみ処理 広域化計画」に基づき、つくば市と土浦市によるごみ処理施設の集約化を行う。土浦市の施設を廃止し、つくば市の施設へ集約したうえで、 広域化に対応した拡張・更新を行い、高効率な廃棄物発電施設および広域リサイクル拠点として再整備する。
土浦市の既存施設跡地は中継施設として活用し運搬効率の向上と市民の利便性維持を図るとともに、発電効率向上や車両削減によるCO₂排出量の削減を目指す。あわせて、災害時には一次仮置き場として活用し、広域支援体制により安定的なごみ処理を確保する。
施策の試算
ごみ処理施設集約による試算。
循環型社会形成推進交付金を活用することで、市の負担を軽減できる。集約によって土浦市は、20年間で
約106億円
の費用削減効果が期待できる。 また、同様の試算結果からつくば市でも大幅な費用の削減が見込める。
公共施設の集約化
施策の内容
新治地区の公共施設は、再編・再配置の検討対象となっていることから、新治総合福祉センターと新治支所を閉館し、それぞれの機能を新治地区公民館へ移転する。新治地区公民館は増築工事を行うことで、行政サービスや利用機能を拡充する。
統合により福祉センター利用者の移動負担が増加することから、土浦市乗合タクシーを活用し、旧福祉センター周辺住民の利用運賃を市が負担することで、利便性の低下を防ぐ。
施策の試算
公共施設統廃合による試算。
3施設を個別に維持した場合と統合した場合の費用を比較する。
このように施設を集約することで、建物の総量削減や維持管理コストの縮減が可能となり、20年で
約12.3億円
のコスト削減が見込める。