現状


1.市民満足度調査


市民満足度調査において土浦市に“わがまち”といった愛着を持っているかという問いに対して市民による愛着は年々減少している。


土浦市に対する愛着（年度別）


また、つくば市と比較するとつくば市では愛着があると答えた割合が80％であるのに対し土浦市では64％にとどまっており他市と比較しても非常に厳しい状況であることが分かる。

平成27年度つくば市と比較した土浦市への愛着

2.人口分析


コーホート要因法を用いた分析の結果、2051年には人口が12万人を下回ることが予想される。また、高齢化率（65歳以上人口割合）は2016年と比較して9%増加し、その一方で生産年齢人口割合（15歳～64歳人口割合）は6.5%増加することが予想された。この人口減少、高齢化という変化に対して対応を行っていく必要がある。


土浦市の人口推移

3.農業


　土浦市は全国一位の出荷額を誇るレンコンをはじめとして多種の作物を栽培している。昭和61年から平成22年にわたって農家戸数が兼業農家を主として減少している。そして耕作放棄地は増加している。年齢別農業従事者を見ると高齢化が進んでいることが分かる。将来の農業の担い手を確保するためにも若い世代に農業への興味を持ってもらうことが必要である。


農家戸数の推移（種別）


耕作放棄地面積の推移

現在、市民農園は年3500円で1区画の農地（20㎡）を借り、農業体験が出来る。 ヨリアイ農業は消費者と生産者が寄り添い合うことを目的としたプロジェクトであり、農業体験が出来るのに加え、毎月土浦産の米や野菜の宅配サービスが行われている。地域の作物の美味しさを知ってもらうことで農業に対する関心が深まることを期待している。

4.工業


土浦市における産業部門別従事者割合では、第3次産業の割合が大きいが、近年では工業に代表される第2次産業の従事者の増加が見られる。その背景には、かつてから土浦市の発展に重要な役割を果たしてきた神立地区を始め、テクノパーク土浦北、東筑波新治工業団地への企業誘致を促進している。また、市北東部におおつ野ヒルズという工業団地を整備しており、新たな住宅地として人口の増加しているエリアである。



5.商業


土浦市の商業の中心地である中心市街地において図6の通り、店舗数、販売額とともに減少している。背景にはモータリゼーションの進行に伴い、近年の郊外ショッピングモール開業による消費者の流出が考えられる。


中心市街地の店舗数・販売額の推移

中心市街地の商業を活性化させるための取り組みの一つとしては地域貨幣のきららの利用促進があげられる。キララちゃんバスに乗車し、協賛店舗で一回1000円以上の買い物をするともらえる通貨でバス運賃補助券として利用できる。中心市街地開発支援事業では中心市街地活性化基本計画で定められた区域内の空き店舗を利用して新規に開業すると一ヶ月の家賃の半分を補助する制度であり、これにより新たな店舗の誘致を進めている。

6.観光


平成26年度の月別観光客数のグラフから分かる通り、土浦花火大会など大きなイベントがある月には多くの人が訪れているが、それ以外の月の観光客は少ない。土浦には霞ヶ浦や筑波山嶺などの自然やまちかど蔵などの多くの資産があるにもかかわらず、活かしきれていない状況である。


平成26年度土浦市月別観光客数

土浦市観光計画によると、「自然」・「人口」・「文化」・「人」を活かした観光の振興による活力と賑わいのある魅力的なまちづくりの推進を目標とし、それぞれの資産の」魅力化を図っている。資産活用の例として霞ヶ浦でのマリンスポーツ体験（自然）や土浦城址、旧水戸街道の整備（歴史）、カレーフェスタ（文化）、まちかど蔵のボランティアガイド（人）がある。

7.交通


土浦市内の常磐線の駅（土浦駅、荒川沖駅、神立駅）の乗降者は平成12年から平成26年にかけて合計で約一万人減少している。中心市街地にはコミュニティバス「キララちゃん」が運行しており、その利用者は年々増加している。その一方で、特に高齢化が高くなっている新治地区には平成26年にコミュニティバスの試験運行が終了して以来、バス路線がなく公共交通期間の地域による格差が大きいといえる。


土浦市内の駅　一日平均乗降客数



8.環境


川の水質は、全体として改善が図られてきている。一部の河川では、望ましい水質とされるBODの基準（環境基準）を達成するようになり、その他の河川も環境基準の達成に近づきつつある。霞ヶ浦の水質は有機汚濁の指標となるCODの他にアオコなど植物プランクトンの栄養になる窒素やりんについても環境基準が定められているが、いずれも大幅に超過している。霞ヶ浦流域では、有機汚濁(COD)だけでなく、窒素やりんの削減が求められる。


霞ヶ浦のCOD推移

生活排水に係る排出負荷を削減するためには、発生源である家庭における実践活動の推進が極めて重要であり、それには地域住民と行政が有機的に連携した取り組みが必要である。市では、生活排水対策の牽引的役割を担う「土浦家庭排水浄化推進協議会」の活動の充実化を図るとともに、環境基本計画推進協議会や各地区の市民委員会環境部との協力体制を構築し、地域特性などに応じたきめ細やかな活動を展開していく。また、家庭における実践活動による効果を上げるためには多くの市民が河川や霞ヶ浦をより身近に感じ、水質浄化意識の向上が重要であることから件、市、市民活動が行っている催し物や環境学習、自然観察会などのイベントについても積極的に情報発信し、市民の参加率・認知率向上を図るため、様々な取り組みを行っている。
NPO法人やボランティアに支えられている部分も多く、市民の協力は不可欠であると考えられる。このように市民が主体的に活動し、市を支えている状況がより深まれば良いのではないかと考えた。