第２章　現況分析

　2.2　分野別現状分析

　2.2.3　住環境

　防犯・防災に配慮した都市基盤整備のようなハード的なものから、 景観への配慮や交流の場といったソフト的なものまでが住環境には含まれる。 人々が安心して安全なまちで生活するためには、住環境整備が必要不可欠となる。

●公園
　全国一人当たり公園面積は全国平均9.1uであるのに対し、土浦市は5.79uとなっており、公園面積が不足していることが分かる。
表3より、公園の管理費を人口1 人当たりの負担額で表すと、水戸市は1,980 円、日立市は1,617 円、ひたちなか市は764 円、土浦市は522 円、つくば市は3,926 円となっており、土浦市の管理費は比較的低いといえる。１uあたり管理費に関しても。隣のつくば市においては１uあたり460円の管理費を充てていると一方で土浦市では104円と他市よりも明らかに少ない。このことから土浦市の公園・緑地整備が不足しているという状況が伺える。 さらに、表4より、整備公園事業費が年々減少傾向にしていることが分かる。財政面が厳しい状況で、公園・緑地整備費が削減の対象となっている。
公園の存在価値を考えるとともに、豊富な資源を活用し、人々の憩いの場、子供たちの遊び場を増やし今後土浦全域に増やしていくべきである。



表5　都市別一人当たり公園管理費




表6　年別の公園事業費



●上水道
　土浦市の上水道の人口普及率は94.2％であり、一部地域を除きおおむね市内全域に普及している。しかし、未だに地下水利用の地区があるので、引き続き普及率を向上させる必要がある。

●下水道
　下水道普及率は81.8％であり、残りの20％近くは垂れ流しで霞ヶ浦に直接流されている。その生活排水が、現在の霞ヶ浦の水質汚濁の第一要因となっている。


●教育
　児童館数をつくば市と比較すると、つくば市17ヶ所に対し、土浦市には２ヶ所ある。（新治を含めると３カ所設置されている。）小学校区が７つあることを考慮するとその数は不足気味である。しかし、小学校では学童保育制度も導入されており、子どもたちの遊び場や環境がある程度確保されている。しかし、子供が楽しく安全に遊べる空間、建物はより必要であると考えられる。

●市民参加
　地域住民が参加し、まちづくりに関するワークショップを行い、住民の意見をもとにまちづくりを進めている。また、商工会議所や地元商店街の有志らがＮＰＯ法人を設立し、地域バス「キララちゃん」の運営や、世代間交流の場を設けたり等、まちづくりの推進を図っている。またTMOも発足する予定であり、市民によるまちづくり活動が徐々に広がっている。